＜消費税＞消費税増税の可能性が消滅
11月15日21時9分配信 毎日新聞


　福田康夫首相は１５日、首相官邸で記者団に対し「今、消費税をすぐ上げるという話にはならない」と述べ、０８年度の消費税増税の可能性は事実上、消滅した。衆院解散・総選挙の時期が早まる可能性も織り込み、自民党内でも消費税論議はトーンダウンしつつある。ただ、衆参両院での与野党逆転状態が続く限り、政府・与党が「税体系の抜本的改革」の道筋を描くのは容易ではない。今回は課題を先送りしただけという側面が強い。

　首相は９月の自民党総裁選中、社会保障の財源確保のために「消費税を含めた方法、手段を考えることは必要だ」と述べるなど、当初は消費税論議に前向きだった。ところが、１０月半ばごろからは「消費税だけ取り上げて言う必要はない」と次第に後退。今月１２日には「今、消費税のことを言うと、国民は怒るだろう」と慎重な姿勢を鮮明にした。

　背景には、新テロ対策特別措置法案の審議を通じて「ねじれ国会」への対応の難しさが浮き彫りになったことに加え、民主党の小沢一郎代表との「大連立」協議が不発に終わり、衆院解散が現実味を帯び始めたこともあるようだ。

　一方、自民党では財政再建派の本丸「財政改革研究会」（財革研）が１０月１０日に活動を再開。会長の与謝野馨前官房長官が「責任政党として筋道を示す必要がある」と語るなど、党内で消費税増税への地ならしが進むかに見えた。しかし、中川秀直元幹事長ら「成長路線」派は、すぐさま政策勉強会「プロジェクト日本復活」を発足させて対抗。主導権争いが深まりつつあった。

　こうした中、首相は今月１３日、首相官邸に与謝野氏を呼び、「世界経済をよく見極めて議論してもらいたい」と指示。財革研が突出しないようやんわりとクギを刺した。伊吹文明幹事長も１４日、消費税について「来年上げるというのは、わが党としてはやらない」と明言し、首相と歩調を合わせた。

　ただ、財革研には「税制改正は党税調で決めればいい。財革研の役割は別だ」（幹部）との意見も根強く、２１日にまとめる報告書に、将来必要な消費税率を盛り込むことを検討している。

　町村信孝官房長官は１５日の記者会見で「参院の民主党優位を考えたとき、そうすんなりいく話でもない。与野党で真剣に政策協議していく最大のテーマだ」と述べ、民主党の協力を促した。【中田卓二、竹島一登】

---

消費税増税見送りは当然ですよね！
日本は海外に比べて消費税率が低いと言われていて将来的に引き上げられるのは、仕方ないことだと思っています。

しかし、今の日本の税金の使い方を見ているとどれだけ税率を上げてもこの国の生活は良くならないように思います。

小学生がお小遣いを無計画に使って、無くなったから額をあげてくれ！って駄々をこねているようにしか思えません。

今現在の税金の使い道がはっきり解り、納得出来る様な世の中でないと消費税率引き上げは納得できるものではないですね。